不倫慰謝料請求でやってはいけないこと！不利になるNG行動と正しい進め方

配偶者の不倫が発覚した直後、激しい怒りや裏切られたショックから「今すぐ相手を問い詰めたい」「相応の報いを受けさせたい」と考えるのは、被害者として当然の心理です。特に、ご自身で証拠を掴もうと動いている最中であれば、なおさら感情を抑えるのが難しい場面もあるでしょう。
しかし、不倫の慰謝料請求において、一時の感情に任せた言動は極めて大きなリスクを伴います。不用意な行動をとってしまうと、本来受け取れるはずの慰謝料が大幅に減額されたり、最悪の場合、あなた自身が加害者として法的責任を問われたりする恐れがあるからです。

この記事では、正当な慰謝料を確実に獲得し、有利に解決を進めるために絶対にやってはいけないことを詳しく解説します。

1 感情に任せた自力救済と名誉毀損のリスク

相手に社会的制裁を加えたいという思いから、周囲を巻き込んだ復讐を計画することは、法的に見て非常に危険な行為です。日本の法律では、たとえ相手が悪くても、公的な手続きを経ずに私的に制裁を加える「自力救済」を認めていないからです。

不倫問題においても同様で、どれほど相手に非があっても、法に基づかない個人による制裁は、あなた自身を犯罪者や加害者の立場へ転落させてしまうリスクがあるのです。

1-1 職場や近所に不倫の事実を言いふらす

相手の職場に乗り込んで不倫の事実を暴露したり、実家や近所に不倫の事実を広めたりする行為は厳禁です。
たとえその内容が真実であっても、不特定多数にプライバシーを晒す行為は名誉毀損罪に該当する恐れがあります。企業によっては業務妨害として訴えてくるケースもあり、相手から逆に損害賠償を請求され、本来もらえるはずの慰謝料と相殺されてしまうことも珍しくありません。
相手を失職させることで、結果的に相手の支払い能力を奪い、慰謝料が回収できなくなるという本末転倒な事態も招きかねません。

1-2 SNSやインターネット上での晒し行為

スマートフォンの操作一つでできるSNSへの書き込みも、現代では致命的なNG行動です。匿名のアカウントであっても、開示請求などによって投稿者は容易に特定されます。ネット上の情報は拡散性が極めて高く、相手の社会的信用を著しく失墜させたとして、高額な賠償義務を負わされるリスクがあります。
一度拡散した情報は完全に消去することが難しく、デジタルタトゥーとしてあなた自身の立場を長期間危うくしてしまいます。

2 脅迫や強要とみなされる強引な示談交渉

直接対面して話し合う際、相手を逃げられないように追い詰めたり、過激な言葉を投げかけたりすることも、解決を遠のかせる大きな原因となります。

2-1 不当な要求や威圧的な態度

相手に対して「今すぐ退職しろ」と迫ったり、無理やり土下座をさせたりする行為は、強要罪や脅迫罪に問われる可能性があります。
また、「支払わなければ職場や家族にバラす」といった発言も、状況によっては正当な権利行使の範囲を超え、恐喝とみなされるリスクがあるため避けるべきです。怒りのあまり口走った一言であっても、相手が録音していれば法的な争いにおいてあなたが圧倒的に不利になります。

2-2 その場で高額な支払いを無理やり約束させる

相手を囲い込み、恐怖心を与えて「納得するまで帰さない」といった状況で無理やり示談書にサインさせることはやめましょう。
強迫的な状況で作成された書面は、後から民法上の取消権を行使される可能性が高く、法的な証拠価値を失ってしまいます。相手の支払い能力を遥かに超える金額を無理やり認めさせたところで、最終的に自己破産を選択されたり、支払いが滞ったりしては実効性のある解決には至りません。
不貞を認めさせることは大切ですが、具体的な慰謝料の話は法的な知識のある弁護士に任せることも一つの手段です。

3 証拠を掴む前の不完全な問い詰め

不倫の兆候を掴んでいても、問い詰めるタイミングを間違えると、決定的な証拠を台無しにしてしまうかもしれません。
法律上の不貞とは、既婚者が、配偶者以外の人と自由な意思に基づいて性的関係（肉体関係）を持つことです。肉体関係が分かる証拠が無いと、慰謝料の獲得自体困難になってしまう恐れがあります。

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3-1 相手に逃げ道を与えてしまう接触

確実な証拠を確保する前に接触してしまうと、相手はすぐさま警戒し、スマートフォンの履歴を消去したり、不倫相手と口裏を合わせたりしてしまいます。一度警戒されてガードを固められると、その後の探偵調査や証拠収集は極めて困難になります。悔しいかもしれませんが、法的に不貞行為があったと証明できる証拠（肉体関係を推認させるホテルの出入り写真など）が揃うまでは、平然を装ってチャンスを待つ忍耐が求められます。

3-2 違法な手段での証拠収集

不倫相手の自宅に無理やり押し入る、あるいは配偶者のスマートフォンを不正に操作して情報を取得するなどの行為は、住居侵入罪や不正アクセス禁止法違反に問われる可能性があります。
不当な手段で得られた証拠は、裁判において証拠能力を否定されるだけでなく、あなた自身が警察の捜査対象となり、慰謝料請求どころではない状況に追い込まれる危険があります。

4 意外と知らない「示談」の落とし穴

弁護士を介さず、当事者だけで話し合ってその場で解決しようとすることにも、実は多くのリスクが潜んでいます。とりあえず一筆書かせれば安心、というわけではないのが難しいところです。

4-1 後でもめないための約束が漏れてしまう

個人で作成した示談書には、将来のトラブルを防ぐための大事な約束が抜けてしまいがちです。例えば、「この件については二度と蒸し返さない（清算条項）」や「周りの人にバラさない（口外禁止条項）」といった項目が不十分だと、せっかく解決したはずなのに、数年後にまたトラブルが再燃してしまうこともあります。

4-2 せっかく獲得した慰謝料が出て行ってしまうリスク

不貞行為は法律上「共同不法行為」と呼ばれます。要するに、不倫は二人で行うものなので、責任も二人で負うのが法律のルールです。
もしあなたが離婚せずに、不倫相手からだけ慰謝料をもらったとしても、後からその不倫相手があなたの配偶者に「私の払った分の半分を返して」と請求してくることがあります。これを求償権（きゅうしょうけん）と呼びます。
そうなると、結局は家計の中からお金が出ていくことになり、あなたの手元には何も残らないという事態になりかねません。
これを防ぐためには、あらかじめこの権利を使わないことを約束させるなど、少し複雑な調整が必要になります。

4-3 支払いが止まったときの対策ができていない

月々5万円ずつ払うという約束をしても、数ヶ月でパタリと支払いが止まってしまうケースは少なくありません。
そんな時に、残りの金額を即座に全額請求できるようなペナルティの約束を示談書に入れておかないと、回収が非常に難しくなってしまいます。
ただ名前を書かせるだけでなく、最後まで確実に支払わせるための仕組みづくりが不可欠です。

5 失敗しないための正しい慰謝料請求の手順

確実に慰謝料を獲得するためのステップを確認しておきましょう。冷静に順序を守ることが解決への近道です。

5-1 言い逃れができない証拠を固める

まずは肉体関係を証明できる写真やメッセージ、レシートなどを集めます。証拠が不十分なうちに問い詰めると警戒して隠されてしまうため、準備が整うまでは冷静さを保つことが大切です。

5-2 請求相手の身元を特定する

慰謝料を請求するには相手の本名と住所、または勤務先が必要です。SNSのニックネームや電話番号しか分からない場合でも、弁護士を通じた調査で特定できる可能性があります。

5-3 内容証明郵便で請求の意思を伝える

いきなり直接会うのではなく、郵便局に記録が残る内容証明郵便を送ります。これにより、法的に正しく請求した証拠を残し、相手に本気度を伝えることができます。

5-4 条件を冷静に交渉する

慰謝料の金額や今後の接触禁止について話し合います。当事者同士だと感情的になりやすいため、弁護士を間に立てて事務的に進めるのが最もスムーズです。

5-5 示談書を作成して約束を形にする

交渉で決まった内容は必ず書面に残します。後でもめないためのルールを盛り込み、二度と嫌な思いをしないで済むように仕上げます。

5-6 解決しない場合は裁判を検討する

話し合いを無視されたり、誠意のない対応をされたりした場合は裁判所に助けを求めます。判決が出れば、相手の給料や預金を差し押さえるなど強制的に回収する道も開けます。

6 まとめ

配偶者の裏切りに対し、自らの手で裁きを下したいという気持ちは痛いほど分かります。しかし、その場での過激な言動や法を逸脱した復讐は、あなたが望む正当な慰謝料の獲得を遠ざけ、逆にあなたの人生にさらなる傷跡を残してしまいます。
不貞相手と対峙すること自体は間違いではありませんが、一瞬の感情で加害者の立場に転落しないよう、冷静さを保つことが何より重要です。まずは確実な証拠を揃え、その上で法的に有効な手順を踏んで責任を追及していくことが、あなた自身を守る唯一の道です。
弁護士法人ジェネシスでは、証拠の精査から相手方との冷静な交渉、不備のない示談書の作成までを全面的にサポートします。
あなたが正当な償いを受け、新しい一歩を踏み出すために、まずは一度、専門家にご相談ください。